石下 裕吾

伯東株式会社 取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10122位
上場株式 4,847万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
2,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
232万円
受取配当 8111位
総所得(予想)
3,032万円
総所得 7738位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
985万円
納税額 7595位
所得税 732万円/住民税 253万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,021万円
相続税 10119位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
伯東株式会社
7433・2026年3月期・取締役執行役員電子部品事業管掌兼デバイス営業推進本部長
個人 11,600 — 4,178円 4,847万円 232万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,670万20203,484万20216,583万20221.120231.420241.520251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,478万20202,042万20213,247万20223,804万20233,281万20242,659万20253,032万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万7万202030万2021118万2022246万2023269万2024270万2025232万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円4,847万円2,800万円232万円3,032万円985万円1,847万円—
2025年1.5億円4,283万円2,389万円270万円2,659万円756万円1,704万円—
2024年1.4億円5,409万円3,012万円269万円3,281万円1,100万円1,981万円—
2023年1.1億円4,306万円3,557万円246万円3,804万円1,373万円2,231万円—
2022年6,583万円1,820万円3,129万円118万円3,247万円1,129万円1,918万円—
2021年3,484万円640万円2,012万円30万円2,042万円533万円1,310万円—
2020年1,670万円135万円2,471万円7万円2,478万円744万円1,534万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 4,847万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,021万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,043万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,686万円0円8,686万円
子(1人あたり)4,343万円511万円3,832万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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