渡辺 智美

株式会社ユーザーローカル 社外取締役(監査等委員)

資産額(推定)
6,344万円
資産額 19452位
上場株式 3,633万円+株以外 2,710万円
年収(役員報酬)
460万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14520位
総所得(予想)
513万円
総所得 17275位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
43万円
納税額 18325位
所得税 18万円/住民税 24万円
株以外の資産(推定)
2,710万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 1,525万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
77万円
相続税 19452位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ユーザーローカル
3984・2026年6月期・社外取締役(監査等委員)
個人 22,100 — 1,644円 3,633万円 53万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,995万20193,933万20202,856万20214,976万20227,759万20236,530万20246,623万20256,344万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万0万20190万20206万20219万202211万2023505万2024474万2025513万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万0万20190万20206万20219万202211万202320万202434万202553万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,344万円3,633万円460万円53万円513万円43万円401万円353万円
2025年6,623万円4,667万円439万円34万円474万円37万円371万円155万円
2024年6,530万円5,099万円485万円20万円505万円39万円393万円363万円
2023年7,759万円7,085万円—11万円11万円3万円8万円495万円
2022年4,976万円4,805万円—9万円9万円2万円7万円—
2021年2,856万円2,692万円—6万円6万円2万円4万円—
2020年3,933万円3,773万円—0円0円0円0円160万円
2019年1,995万円1,995万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,344万円 = 本人名義の上場株 3,633万円 + 株以外の資産(推定)2,710万円

納める相続税の合計 77万円(遺産の1.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は154万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,172万円0円3,172万円
子(1人あたり)1,586万円39万円1,547万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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