矢島 武明

関東電化工業株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
9,535万円
資産額 15242位
上場株式 942万円+株以外 8,593万円
年収(役員報酬)
2,100万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
14万円
受取配当 19638位
総所得(予想)
2,114万円
総所得 10526位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
568万円
納税額 10164位
所得税 400万円/住民税 167万円
株以外の資産(推定)
8,593万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
280万円
相続税 15240位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
関東電化工業株式会社
4047・2026年3月期・常勤監査役
個人 7,000 — 1,346円 942万円 14万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億75万20191,876万20203,125万20214,175万20225,469万20236,819万20247,856万20259,535万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1万20192,915万20201,903万2021961万20222,066万20232,108万20241,412万20252,114万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万1万20193万20203万202111万202216万20238万202412万202514万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,535万円942万円2,100万円14万円2,114万円568万円1,346万円—
2025年7,856万円609万円1,400万円12万円1,412万円261万円951万円—
2024年6,819万円522万円2,100万円8万円2,108万円567万円1,342万円—
2023年5,469万円514万円2,050万円16万円2,066万円546万円1,320万円—
2022年4,175万円540万円950万円11万円961万円129万円689万円—
2021年3,125万円179万円1,900万円3万円1,903万円478万円1,225万円—
2020年1,876万円155万円2,912万円3万円2,915万円995万円1,720万円—
2019年75万円74万円—1万円1万円7,640円5,360円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,535万円 = 本人名義の上場株 942万円 + 株以外の資産(推定)8,593万円

納める相続税の合計 280万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は560万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,768万円0円4,768万円
子(1人あたり)2,384万円140万円2,244万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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