泥克 信

株式会社カネカ 取締役常務執行役員

資産額(推定)
2.6億円
資産額 7714位
上場株式 1,295万円+株以外 2.4億円
年収(役員報酬)
8,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
43万円
受取配当 15381位
総所得(予想)
8,093万円
総所得 2311位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,802万円
納税額 1909位
所得税 3,034万円/住民税 768万円
株以外の資産(推定)
2.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,121万円
相続税 7711位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社カネカ
4118・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 2,700 — 4,797円 1,295万円 43万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億964万20193,202万20206,580万20211.020221.420231.820242.120252.62026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億15万20194,714万20205,364万20217,115万20227,754万20237,117万20247,113万20258,093万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万15万201923万202024万202128万202229万202329万202435万202543万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.6億円1,295万円8,050万円43万円8,093万円3,802万円4,091万円—
2025年2.1億円1,028万円7,078万円35万円7,113万円3,257万円3,656万円—
2024年1.8億円992万円7,089万円29万円7,117万円3,261万円3,656万円—
2023年1.4億円897万円7,725万円29万円7,754万円3,617万円3,936万円—
2022年1.0億円886万円7,088万円28万円7,115万円3,261万円3,654万円—
2021年6,580万円1,092万円5,340万円24万円5,364万円2,282万円2,882万円—
2020年3,202万円596万円4,691万円23万円4,714万円1,919万円2,595万円—
2019年964万円953万円—15万円15万円3万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.6億円 = 本人名義の上場株 1,295万円 + 株以外の資産(推定)2.4億円

納める相続税の合計 2,121万円(遺産の8.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,242万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,444万円1,061万円5,384万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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