髙橋 光彦

飛島ホールディングス株式会社 代表取締役社長上席執行役員社長

資産額(推定)
1.4億円
資産額 11976位
上場株式 2,912万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,750万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
147万円
受取配当 9983位
総所得(予想)
3,897万円
総所得 5833位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,451万円
納税額 5435位
所得税 1,107万円/住民税 343万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
629万円
相続税 11974位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
飛島ホールディングス株式会社
256A・2026年3月期・代表取締役社長上席執行役員社長
個人 14,000 — 2,080円 2,912万円 147万円
飛島建設株式会社
1805・2024年3月期・取締役専務執行役員 経営本部長
個人 4,000 — 1,494円 598万円 28万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,299万20202,747万20214,474万20226,092万20237,975万20249,800万20251.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,855万20202,048万20212,782万20222,668万20232,611万20241,786万20253,897万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万5万202010万202115万202218万202328万202436万2025147万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.4億円2,912万円3,750万円147万円3,897万円1,451万円2,246万円—
2025年途中9,800万円1,256万円1,750万円36万円1,786万円419万円1,167万円—
2024年7,975万円598万円2,583万円28万円2,611万円809万円1,602万円—
2023年6,092万円316万円2,650万円18万円2,668万円857万円1,611万円—
2022年4,474万円310万円2,767万円15万円2,782万円924万円1,658万円—
2021年2,747万円241万円2,038万円10万円2,048万円540万円1,308万円—
2020年1,299万円100万円1,850万円5万円1,855万円457万円1,198万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.4億円 = 本人名義の上場株 2,912万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 629万円(遺産の4.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,258万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,851万円0円6,851万円
子(1人あたり)3,425万円314万円3,111万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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