東レ株式会社 取締役専務執行役員複合材料事業本部長（2022年3月期まで）
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
最新の有価証券報告書には載っていません（最後に載ったのは2022年3月期）。それまでの推移は下の表のとおりです。
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年 | 1.2億円 | 2,810万円 | 7,011万円 | 70万円 | 7,082万円 | 3,227万円 | 3,655万円 | — |
| 2021年 | 8,488万円 | 3,068万円 | 3,610万円 | 39万円 | 3,649万円 | 1,357万円 | 2,091万円 | — |
| 2020年 | 5,256万円 | 1,928万円 | 6,278万円 | 66万円 | 6,343万円 | 2,815万円 | 3,328万円 | — |
遺産の評価額 9,074万円 ＝ 本人名義の上場株 0円 ＋ 株以外の資産（推定）9,074万円
納める相続税の合計 246万円（遺産の2.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は491万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4,537万円 | 0円 | 4,537万円 |
| 子（1人あたり） | 2,269万円 | 123万円 | 2,146万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。