一色 信元

高周波熱錬株式会社 取締役専務執行役員技術開発・事業開発・DX推進・情報戦略担当研究開発本部長情報統括室長

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9202位
上場株式 6,659万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
4,250万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
376万円
受取配当 6378位
総所得(予想)
4,626万円
総所得 4668位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,751万円
納税額 4423位
所得税 1,347万円/住民税 405万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,356万円
相続税 9195位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
高周波熱錬株式会社
5976・2026年3月期・取締役専務執行役員技術開発・事業開発・DX推進・情報戦略担当研究開発本部長情報統括室長
個人 53,000 — 1,256円 6,659万円 376万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億182万20191,663万20203,975万20215,577万20228,265万20231.320241.520252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万5万20192,171万20202,161万20212,283万20223,365万20233,936万20243,865万20254,626万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万5万20199万202028万202169万202290万2023186万2024240万2025376万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円6,659万円4,250万円376万円4,626万円1,751万円2,675万円—
2025年1.5億円4,559万円3,625万円240万円3,865万円1,406万円2,259万円—
2024年1.3億円4,252万円3,750万円186万円3,936万円1,459万円2,278万円—
2023年8,265万円2,086万円3,275万円90万円3,365万円1,198万円1,967万円—
2022年5,577万円1,365万円2,214万円69万円2,283万円629万円1,455万円—
2021年3,975万円1,218万円2,133万円28万円2,161万円585万円1,376万円—
2020年1,663万円282万円2,162万円9万円2,171万円594万円1,377万円—
2019年182万円178万円—5万円5万円2万円3万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 6,659万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,356万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,712万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,012万円678万円4,334万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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