熊野 隆

鹿島建設株式会社 取締役常務執行役員財務本部長

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6959位
上場株式 6,518万円+株以外 2.3億円
年収(役員報酬)
1.7億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
161万円
受取配当 9595位
総所得(予想)
1.7億円
総所得 927位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,953万円
納税額 680位
所得税 7,263万円/住民税 1,690万円
株以外の資産(推定)
2.3億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,834万円
相続税 6955位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
鹿島建設株式会社
1812・2026年3月期・取締役常務執行役員財務本部長
個人 11,000 — 5,925円 6,518万円 161万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1,891万20203,356万20214,727万20226,641万20231.220241.720253.02026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2億2,810万20201,883万20211,923万20222,885万20238,787万20249,835万20251.72026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万10万202016万202123万202235万202354万202473万2025161万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円6,518万円1.7億円161万円1.7億円8,953万円8,222万円—
2025年1.7億円2,127万円9,762万円73万円9,835万円4,766万円4,869万円—
2024年1.2億円1,877万円8,733万円54万円8,787万円4,187万円4,401万円—
2023年6,641万円798万円2,850万円35万円2,885万円970万円1,715万円—
2022年4,727万円599万円1,900万円23万円1,923万円482万円1,241万円—
2021年3,356万円469万円1,867万円16万円1,883万円466万円1,217万円—
2020年1,891万円221万円2,800万円10万円2,810万円940万円1,670万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 6,518万円 + 株以外の資産(推定)2.3億円

納める相続税の合計 2,834万円(遺産の9.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,668万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,463万円1,417万円6,046万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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