鈴木 正徳

株式会社ミロク情報サービス 取締役副会長コンプライアンス推進担当内部統制室長

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9681位
上場株式 3,460万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
4,612万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
90万円
受取配当 12135位
総所得(予想)
4,703万円
総所得 4570位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,889万円
納税額 4105位
所得税 1,462万円/住民税 427万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,169万円
相続税 9675位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
長野計器株式会社
7715・2026年3月期・取締役
個人 7,000 — 2,715円 1,900万円 36万円
株式会社ミロク情報サービス
9928・2026年3月期・取締役副会長コンプライアンス推進担当内部統制室長
個人 9,000 — 1,733円 1,560万円 54万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億1,277万20193,331万20202,547万20215,404万20228,210万20231.220241.520251.92026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万25万20193,532万202011万20214,701万20224,811万20234,323万20245,067万20254,703万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万25万201921万202011万202117万202225万202348万202467万202590万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円3,460万円4,612万円90万円4,703万円1,889万円2,614万円—
2025年1.5億円2,438万円5,000万円67万円5,067万円2,101万円2,766万円—
2024年1.2億円2,333万円4,275万円48万円4,323万円1,697万円2,426万円—
2023年8,210万円928万円4,786万円25万円4,811万円1,972万円2,639万円—
2022年5,404万円761万円4,683万円17万円4,701万円1,913万円2,587万円—
2021年2,547万円490万円—11万円11万円3万円8万円—
2020年3,331万円1,283万円3,511万円21万円3,532万円1,304万円2,029万円—
2019年1,277万円1,257万円—25万円25万円6万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 3,460万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,169万円(遺産の6.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,337万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,274万円0円9,274万円
子(1人あたり)4,637万円584万円4,053万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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