東海エレクトロニクス株式会社 取締役専務執行役員海外営業本部 本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部 副本部長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ゼネテック 4492・2026年3月期・取締役副社長執行役員経営管理統括部長 |
個人 | 44,033 | — | 473円 | 2,083万円 | 97万円 |
| 東海エレクトロニクス株式会社 8071・2026年3月期・取締役専務執行役員海外営業本部 本部長兼オーバーシーズ・ソリューションカンパニー長兼国内営業本部 副本部長 |
個人 | 3,600 | — | 2,885円 | 1,039万円 | 41万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.4億円 | 3,122万円 | 6,621万円 | 138万円 | 6,759万円 | 3,022万円 | 3,537万円 | — |
| 2025年 | 2.0億円 | 2,708万円 | 7,583万円 | 102万円 | 7,685万円 | 3,553万円 | 3,932万円 | — |
| 2024年 | 1.7億円 | 4,086万円 | 5,716万円 | 111万円 | 5,827万円 | 2,510万円 | 3,117万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 1,565万円 | 6,592万円 | 39万円 | 6,631万円 | 2,986万円 | 3,446万円 | — |
| 2022年 | 7,618万円 | 1,167万円 | 5,299万円 | 35万円 | 5,334万円 | 2,262万円 | 2,872万円 | — |
| 2021年 | 4,200万円 | 622万円 | 3,266万円 | 24万円 | 3,290万円 | 1,180万円 | 1,910万円 | — |
| 2020年 | 2,058万円 | 390万円 | 2,748万円 | 21万円 | 2,769万円 | 916万円 | 1,653万円 | — |
| 2019年 | 478万円 | 464万円 | — | 18万円 | 18万円 | 4万円 | 14万円 | — |
遺産の評価額 2.4億円 ＝ 本人名義の上場株 3,122万円 ＋ 株以外の資産（推定）2.0億円
納める相続税の合計 1,800万円（遺産の7.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,601万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.2億円 | 0円 | 1.2億円 |
| 子（1人あたり） | 5,901万円 | 900万円 | 5,001万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。