笹山 眞治郎

ダイト株式会社の大株主

資産額(推定)
13.1億円
資産額 2674位
上場株式 8.3億円+株以外 4.7億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,777万円
受取配当 2011位
総所得(予想)
2,777万円
総所得 8384位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
565万円
納税額 10217位
所得税 425万円/住民税 139万円
株以外の資産(推定)
4.7億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.3億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.5億円
相続税 2645位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ダイト株式会社
4577・2026年5月期
個人 694,214 2.41% 1,202円 8.3億円 2,777万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億10.0201715.6201814.7201918.2202014.5202112.4202211.5202312.020247.9202513.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,452万20171,320万20181,463万20191,610万20201,518万20211,951万20221,921万20232,083万20242,430万20252,777万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万1,452万20171,320万20181,463万20191,610万20201,518万20211,951万20221,921万20232,083万20242,430万20252,777万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年13.1億円8.3億円—2,777万円2,777万円565万円2,212万円—
2025年7.9億円3.4億円—2,430万円2,430万円494万円1,936万円—
2024年12.0億円7.7億円—2,083万円2,083万円424万円1,659万円—
2023年11.5億円7.4億円—1,921万円1,921万円391万円1,530万円980万円
2022年12.4億円8.5億円—1,951万円1,951万円397万円1,554万円1,175万円
2021年14.5億円10.8億円—1,518万円1,518万円309万円1,209万円6,089万円
2020年18.2億円15.3億円—1,610万円1,610万円328万円1,283万円1.1億円
2019年14.7億円13.0億円—1,463万円1,463万円295万円1,168万円4,172万円
2018年15.6億円14.5億円—1,320万円1,320万円242万円1,078万円9,333万円
2017年10.0億円9.9億円—1,452万円1,452万円291万円1,161万円—

相続税の目安

遺産の評価額 13.1億円 = 本人名義の上場株 8.3億円 + 株以外の資産(推定)4.7億円

納める相続税の合計 2.5億円(遺産の19.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.5億円0円6.5億円
子(1人あたり)3.3億円1.3億円2.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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