岩 始

キーウェアソリューションズ株式会社の大株主

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12263位
上場株式 1.2億円+株以外 1,602万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
355万円
受取配当 6559位
総所得(予想)
355万円
総所得 18243位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
73万円
納税額 16980位
所得税 54万円/住民税 18万円
株以外の資産(推定)
1,602万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 288万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
587万円
相続税 12261位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
キーウェアソリューションズ株式会社
3799・2026年3月期
個人 104,400 1.25% 1,113円 1.2億円 355万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,393万20171,687万20182,286万20195,710万20209,605万20219,375万20226,532万20239,477万20248,915万20251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万49万201748万201848万2019143万2020164万2021180万2022125万2023209万2024334万2025355万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万49万201748万201848万2019143万2020164万2021180万2022125万2023209万2024334万2025355万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円1.2億円—355万円355万円73万円282万円—
2025年8,915万円7,595万円—334万円334万円68万円266万円—
2024年9,477万円8,423万円—209万円209万円43万円166万円—
2023年6,532万円5,644万円—125万円125万円26万円99万円240万円
2022年9,375万円8,826万円—180万円180万円37万円143万円—
2021年9,605万円9,199万円—164万円164万円34万円131万円—
2020年5,710万円5,434万円—143万円143万円30万円113万円—
2019年2,286万円2,124万円—48万円48万円10万円38万円—
2018年1,687万円1,563万円—48万円48万円10万円38万円48万円
2017年3,393万円3,354万円—49万円49万円10万円39万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 1.2億円 + 株以外の資産(推定)1,602万円

納める相続税の合計 587万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,174万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,611万円0円6,611万円
子(1人あたり)3,306万円293万円3,012万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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