坂田 保之

KPPグループホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12293位
上場株式 2,623万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,167万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
108万円
受取配当 11347位
総所得(予想)
3,275万円
総所得 7102位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,146万円
納税額 6682位
所得税 863万円/住民税 283万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2023〜2026年の4年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
582万円
相続税 12291位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
KPPグループホールディングス株式会社
9274・2026年3月期・代表取締役社長 兼 CEO
個人 30,000 — 874円 2,623万円 108万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,431万20238,938万20241.120251.32026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万7,498万20235,326万20243,252万20253,275万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万18万202366万2024102万2025108万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円2,623万円3,167万円108万円3,275万円1,146万円1,929万円—
2025年1.1億円1,947万円3,150万円102万円3,252万円1,136万円1,916万円—
2024年8,938万円2,239万円5,260万円66万円5,326万円2,246万円2,880万円—
2023年4,431万円611万円7,480万円18万円7,498万円3,478万円3,820万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 2,623万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 582万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,164万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,584万円0円6,584万円
子(1人あたり)3,292万円291万円3,001万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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