和田 正行

永大化工株式会社の大株主

資産額(推定)
5.5億円
資産額 4679位
上場株式 3.0億円+株以外 2.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,078万円
受取配当 3598位
総所得(予想)
1,078万円
総所得 14748位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
152万円
納税額 15071位
所得税 78万円/住民税 74万円
株以外の資産(推定)
2.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.5億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,703万円
相続税 4658位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
永大化工株式会社
7877・2026年3月期
個人 154,000 12.60% 1,952円 3.0億円 1,078万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.820172.420182.220193.920204.620215.020225.120234.920244.920255.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万612万2017673万2018793万20191,729万20201,796万20211,796万20221,330万20231,330万20241,476万20251,078万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万612万2017673万2018793万20191,729万20201,796万20211,796万20221,330万20231,330万20241,476万20251,078万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.5億円3.0億円—1,078万円1,078万円152万円926万円1.3億円
2025年4.9億円3.7億円—1,476万円1,476万円300万円1,176万円2,433万円
2024年4.9億円4.1億円—1,330万円1,330万円246万円1,084万円—
2023年5.1億円4.4億円—1,330万円1,330万円246万円1,084万円—
2022年5.0億円4.4億円—1,796万円1,796万円419万円1,377万円—
2021年4.6億円4.2億円—1,796万円1,796万円419万円1,377万円—
2020年3.9億円3.6億円—1,729万円1,729万円394万円1,335万円—
2019年2.2億円2.0億円—793万円793万円80万円713万円—
2018年2.4億円2.3億円—673万円673万円58万円615万円—
2017年1.8億円1.8億円—612万円612万円47万円565万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.5億円 = 本人名義の上場株 3.0億円 + 株以外の資産(推定)2.5億円

納める相続税の合計 7,703万円(遺産の13.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円3,852万円9,999万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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