上野 善紀

株式会社ヤマダホールディングス 代表取締役社長兼COO

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6837位
上場株式 6,790万円+株以外 2.4億円
年収(役員報酬)
1.4億円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
220万円
受取配当 8294位
総所得(予想)
1.4億円
総所得 1190位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7,145万円
納税額 927位
所得税 5,777万円/住民税 1,368万円
株以外の資産(推定)
2.4億円
2019〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,967万円
相続税 6833位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ヤマダホールディングス
9831・2026年3月期・代表取締役社長兼COO
個人 129,600 — 524円 6,790万円 220万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億83万20193,912万20207,514万20211.620242.120253.12026
総所得(報酬+受取配当)
05,000万1億1.5億2万20197,502万20205,371万20211.320248,254万20251.42026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万2万20192万202024万202194万2024129万2025220万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.1億円6,790万円1.4億円220万円1.4億円7,145万円6,836万円—
2025年2.1億円4,289万円8,125万円129万円8,254万円3,862万円4,193万円—
2024年1.6億円3,193万円1.2億円94万円1.3億円6,302万円6,092万円—
2021年7,514万円812万円5,346万円24万円5,371万円2,286万円2,885万円—
2020年3,912万円95万円7,500万円2万円7,502万円3,486万円3,816万円—
2019年83万円82万円—2万円2万円8,961円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 6,790万円 + 株以外の資産(推定)2.4億円

納める相続税の合計 2,967万円(遺産の9.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,934万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,653万円1,484万円6,170万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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