村瀬 典久

SUMINOE株式会社 取締役 上席執行役員 インテリア事業部門長

資産額(推定)
9,562万円
資産額 15221位
上場株式 1,542万円+株以外 8,020万円
年収(役員報酬)
3,150万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14509位
総所得(予想)
3,203万円
総所得 7278位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,126万円
納税額 6812位
所得税 848万円/住民税 279万円
株以外の資産(推定)
8,020万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
282万円
相続税 15219位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
SUMINOE株式会社
3501・2026年5月期・取締役 上席執行役員 インテリア事業部門長
個人 13,300 — 1,159円概算 1,542万円 53万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,869万20223,743万20235,884万20247,477万20259,562万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,205万20222,421万20233,073万20242,236万20253,203万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万20万202221万202333万202469万202553万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,562万円1,542万円3,150万円53万円3,203万円1,126万円1,877万円—
2025年7,477万円1,333万円2,167万円69万円2,236万円608万円1,428万円—
2024年5,884万円1,168万円3,040万円33万円3,073万円1,066万円1,806万円—
2023年3,743万円834万円2,400万円21万円2,421万円711万円1,510万円—
2022年1,869万円470万円2,186万円20万円2,205万円606万円1,399万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,562万円 = 本人名義の上場株 1,542万円 + 株以外の資産(推定)8,020万円

納める相続税の合計 282万円(遺産の3.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は564万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,781万円0円4,781万円
子(1人あたり)2,391万円141万円2,249万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。