田村 公一

株式会社ASJ 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
6,019万円
資産額 19990位
上場株式 4,522万円+株以外 1,497万円
年収(役員報酬)
834万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
36万円
受取配当 16211位
総所得(予想)
870万円
総所得 15594位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
105万円
納税額 16033位
所得税 55万円/住民税 50万円
株以外の資産(推定)
1,497万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
61万円
相続税 19990位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ASJ
2351・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 119,600 1.53% 378円 4,522万円 36万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億18万201736万20181.920191.920201.820215,519万20225,569万20235,211万20244,924万20256,019万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万23万201723万2018131万201923万202023万202123万202224万202324万2024847万2025870万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万23万201723万2018131万201923万202023万202123万202224万202324万202436万202536万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,019万円4,522万円834万円36万円870万円105万円640万円—
2025年4,924万円4,067万円812万円36万円847万円100万円626万円—
2024年5,211万円4,980万円—24万円24万円5万円18万円—
2023年5,569万円5,356万円—24万円24万円5万円18万円—
2022年5,519万円5,324万円—23万円23万円5万円18万円—
2021年1.8億円1.8億円—23万円23万円5万円18万円—
2020年1.9億円1.9億円—23万円23万円5万円18万円—
2019年1.9億円1.9億円—131万円131万円27万円104万円—
2018年36万円0円—23万円23万円5万円18万円—
2017年18万円0円—23万円23万円5万円18万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,019万円 = 本人名義の上場株 4,522万円 + 株以外の資産(推定)1,497万円

納める相続税の合計 61万円(遺産の1.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は122万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,010万円0円3,010万円
子(1人あたり)1,505万円30万円1,474万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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