東矢 健宏

住友精化株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10503位
上場株式 4,153万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
1,962万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
770万円
受取配当 4332位
総所得(予想)
2,732万円
総所得 8483位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
661万円
納税額 9343位
所得税 470万円/住民税 191万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
919万円
相続税 10500位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
住友精化株式会社
4008・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 35,000 — 1,186円 4,153万円 770万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,245万20204,408万20215,594万20227,852万20231.120241.320251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2,887万20202,372万20212,324万20223,217万20233,447万20243,302万20252,732万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万20万202030万202136万202260万202380万2024119万2025770万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円4,153万円1,962万円770万円2,732万円661万円1,871万円—
2025年1.3億円2,976万円3,183万円119万円3,302万円1,157万円1,946万円—
2024年1.1億円2,038万円3,367万円80万円3,447万円1,242万円2,005万円—
2023年7,852万円1,299万円3,157万円60万円3,217万円1,131万円1,886万円—
2022年5,594万円927万円2,288万円36万円2,324万円657万円1,467万円—
2021年4,408万円1,208万円2,342万円30万円2,372万円683万円1,489万円—
2020年2,245万円534万円2,867万円20万円2,887万円976万円1,711万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 4,153万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 919万円(遺産の5.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,839万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,263万円0円8,263万円
子(1人あたり)4,132万円460万円3,672万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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