大石 勝久

協立電機株式会社 常務取締役

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12606位
上場株式 4,633万円+株以外 8,092万円
年収(役員報酬)
2,329万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
162万円
受取配当 9552位
総所得(予想)
2,491万円
総所得 9211位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
703万円
納税額 9081位
所得税 505万円/住民税 198万円
株以外の資産(推定)
8,092万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
543万円
相続税 12603位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
協立電機株式会社
6874・2026年6月期・常務取締役
個人 18,000 — 2,574円 4,633万円 162万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億986万20191,795万20203,164万20214,129万20225,751万20237,569万20248,141万20251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万24万20191,405万20201,748万20211,220万20221,513万20231,777万20242,112万20252,491万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万24万201922万202028万202133万202242万202363万202498万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円4,633万円2,329万円162万円2,491万円703万円1,588万円—
2025年8,141万円1,637万円2,014万円98万円2,112万円547万円1,365万円—
2024年7,569万円2,430万円1,714万円63万円1,777万円409万円1,168万円—
2023年5,751万円1,779万円1,471万円42万円1,513万円299万円1,015万円—
2022年4,129万円1,173万円1,188万円33万円1,220万円197万円845万円—
2021年3,164万円1,053万円1,720万円28万円1,748万円404万円1,143万円—
2020年1,795万円827万円1,383万円22万円1,405万円256万円949万円—
2019年986万円968万円—24万円24万円5万円19万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 4,633万円 + 株以外の資産(推定)8,092万円

納める相続税の合計 543万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,087万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,363万円0円6,363万円
子(1人あたり)3,181万円272万円2,910万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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