二戸 応典

株式会社重松製作所 専務取締役営業本部長兼海外事業本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12805位
上場株式 1,102万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,262万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
18万円
受取配当 18829位
総所得(予想)
3,280万円
総所得 7085位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,176万円
納税額 6561位
所得税 888万円/住民税 288万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
516万円
相続税 12801位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社重松製作所
7980・2026年3月期・専務取締役営業本部長兼海外事業本部長
個人 12,000 — 918円 1,102万円 18万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億142万20191,671万20203,095万20214,631万20226,543万20238,348万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万2万20191,881万20202,352万20212,583万20222,860万20232,869万20242,960万20253,280万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万2万20193万20205万20214万202210万202311万202415万202518万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,102万円3,262万円18万円3,280万円1,176万円1,904万円—
2025年1.0億円801万円2,945万円15万円2,960万円1,015万円1,746万円—
2024年8,348万円687万円2,857万円11万円2,869万円969万円1,699万円—
2023年6,543万円582万円2,850万円10万円2,860万円965万円1,695万円—
2022年4,631万円364万円2,579万円4万円2,583万円802万円1,581万円—
2021年3,095万円410万円2,347万円5万円2,352万円680万円1,471万円—
2020年1,671万円458万円1,878万円3万円1,881万円468万円1,213万円—
2019年142万円141万円—2万円2万円9,063円1万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,102万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 516万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,032万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,206万円0円6,206万円
子(1人あたり)3,103万円258万円2,845万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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