丸谷 和徳

株式会社アイ・ピー・エスの大株主

資産額(推定)
12.1億円
資産額 2814位
上場株式 9.7億円+株以外 2.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,320万円
受取配当 3190位
総所得(予想)
1,320万円
総所得 13767位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
269万円
納税額 13234位
所得税 202万円/住民税 66万円
株以外の資産(推定)
2.4億円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1.4億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.3億円
相続税 2781位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アイ・ピー・エス
4390・2026年3月期
個人 300,000 2.29% 2,869円 8.6億円 1,200万円
株式会社笑美面
9237・2025年10月期
個人 100,000 2.46% 1,104円 1.1億円 —
リバーエレテック株式会社
6666・2026年3月期
個人 120,000 1.46% — — 120万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億1.720164.2201710.920187.9201910.2202015.6202111.3202214.2202320.0202413.1202512.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万0万201675万20171,375万2018238万20190万2020762万20211,075万20221,225万20235,060万20242,172万20251,320万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02,000万4,000万6,000万0万201675万20171,375万2018238万20190万2020762万20211,075万20221,225万20235,060万20242,172万20251,320万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中12.1億円9.7億円—1,320万円1,320万円269万円1,051万円1.1億円
2025年13.1億円11.9億円—2,172万円2,172万円442万円1,730万円3,188万円
2024年20.0億円19.2億円—5,060万円5,060万円1,028万円4,031万円—
2023年14.2億円13.8億円—1,225万円1,225万円249万円976万円—
2022年11.3億円11.0億円—1,075万円1,075万円219万円856万円—
2021年15.6億円15.4億円—762万円762万円155万円607万円—
2020年10.2億円10.1億円—0円0円0円0円—
2019年7.9億円7.7億円—238万円238万円49万円189万円—
2018年10.9億円10.8億円—1,375万円1,375万円280万円1,095万円—
2017年4.2億円4.2億円—75万円75万円16万円59万円—
2016年1.7億円1.7億円—0円0円0円0円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 12.1億円 = 本人名義の上場株 9.7億円 + 株以外の資産(推定)2.4億円

納める相続税の合計 2.3億円(遺産の18.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6.1億円0円6.1億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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