岡崎 衛

株式会社岐阜造園の大株主

資産額(推定)
3.1億円
資産額 6838位
上場株式 2.8億円+株以外 2,995万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
593万円
受取配当 5024位
総所得(予想)
593万円
総所得 16894位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
121万円
納税額 15685位
所得税 91万円/住民税 30万円
株以外の資産(推定)
2,995万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,964万円
相続税 6834位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社岐阜造園
1438・2025年9月期
個人 88,300 2.72% 1,933円 1.7億円 318万円
アトムリビンテック株式会社
3426・2026年6月期
個人 81,000 2.04% 1,300円 1.1億円 275万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億7,827万20179,219万20181.620191.120202.120211.320222.520233.120243.220253.12026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万219万2017222万2018447万2019259万2020454万2021257万2022490万2023548万2024593万2025275万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万219万2017222万2018447万2019259万2020454万2021257万2022490万2023548万2024593万2025275万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中3.1億円2.8億円—275万円275万円56万円219万円—
2025年3.2億円2.9億円—593万円593万円121万円472万円—
2024年3.1億円2.9億円—548万円548万円112万円436万円—
2023年2.5億円2.3億円—490万円490万円100万円390万円—
2022年1.3億円1.1億円—257万円257万円53万円205万円—
2021年2.1億円2.0億円—454万円454万円93万円361万円—
2020年1.1億円1.0億円—259万円259万円53万円206万円—
2019年1.6億円1.6億円—447万円447万円91万円356万円—
2018年9,219万円8,869万円—222万円222万円46万円176万円—
2017年7,827万円7,653万円—219万円219万円45万円174万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.1億円 = 本人名義の上場株 2.8億円 + 株以外の資産(推定)2,995万円

納める相続税の合計 2,964万円(遺産の9.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,927万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,648万円1,482万円6,166万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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