久保薗 到

TOPPANホールディングス株式会社 監査役常勤

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11383位
上場株式 2,463万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
3,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
35万円
受取配当 16311位
総所得(予想)
3,035万円
総所得 7726位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,046万円
納税額 7238位
所得税 784万円/住民税 263万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
716万円
相続税 11380位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TOPPANホールディングス株式会社
7911・2026年3月期・監査役常勤
個人 6,000 — 4,105円 2,463万円 35万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億847万20192,340万20204,494万20216,715万20228,551万20231.120241.320251.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万15万20192,397万20203,570万20213,622万20222,061万20232,929万20242,984万20253,035万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万15万201930万202020万202122万202228万202329万202434万202535万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円2,463万円3,000万円35万円3,035万円1,046万円1,788万円—
2025年1.3億円2,433万円2,950万円34万円2,984万円1,021万円1,763万円—
2024年1.1億円2,327万円2,900万円29万円2,929万円994万円1,734万円—
2023年8,551万円1,599万円2,033万円28万円2,061万円541万円1,320万円—
2022年6,715万円1,083万円3,600万円22万円3,622万円1,349万円2,073万円—
2021年4,494万円934万円3,550万円20万円3,570万円1,323万円2,047万円—
2020年2,340万円828万円2,367万円30万円2,397万円696万円1,501万円—
2019年847万円836万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 2,463万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 716万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,433万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,350万円0円7,350万円
子(1人あたり)3,675万円358万円3,317万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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