柴崎 正典

日新商事株式会社 取締役常務執行役員

資産額(推定)
8,415万円
資産額 16489位
上場株式 1,438万円+株以外 6,978万円
年収(役員報酬)
1,697万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
24万円
受取配当 17858位
総所得(予想)
1,721万円
総所得 12150位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
394万円
納税額 11953位
所得税 266万円/住民税 128万円
株以外の資産(推定)
6,978万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
201万円
相続税 16487位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日新商事株式会社
7490・2026年3月期・取締役常務執行役員
個人 11,400 — 1,261円 1,438万円 24万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億154万2019288万20201,584万20212,762万20224,167万20235,346万20246,762万20258,415万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万3万20198万20201,680万20211,658万20221,973万20231,617万20242,057万20251,721万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万3万20198万202010万202113万202216万202319万202426万202524万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,415万円1,438万円1,697万円24万円1,721万円394万円1,128万円—
2025年6,762万円912万円2,031万円26万円2,057万円540万円1,317万円—
2024年5,346万円813万円1,598万円19万円1,617万円349万円1,068万円—
2023年4,167万円701万円1,956万円16万円1,973万円505万円1,267万円—
2022年2,762万円563万円1,645万円13万円1,658万円369万円1,090万円—
2021年1,584万円476万円1,670万円10万円1,680万円379万円1,101万円—
2020年288万円280万円—8万円8万円2万円6万円—
2019年154万円151万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,415万円 = 本人名義の上場株 1,438万円 + 株以外の資産(推定)6,978万円

納める相続税の合計 201万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は402万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,208万円0円4,208万円
子(1人あたり)2,104万円100万円2,003万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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