福澤 一郎

ANAホールディングス株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9763位
上場株式 1,677万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
4,925万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
39万円
受取配当 15836位
総所得(予想)
4,964万円
総所得 4254位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,053万円
納税額 3761位
所得税 1,598万円/住民税 455万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,141万円
相続税 9760位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ANAホールディングス株式会社
9202・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 6,000 — 2,795円 1,677万円 39万円
日本空港ビルデング株式会社
9706・2026年3月期・社外取締役
個人 — — 5,158円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億826万20192,784万20205,265万20217,980万20221.120231.420241.520251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万15万20193,986万20203,929万20214,845万20224,744万20234,586万20242,818万20254,964万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万15万20190万20200万20210万20220万202325万202430万202539万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円1,677万円4,925万円39万円4,964万円2,053万円2,711万円—
2025年1.5億円1,384万円2,788万円30万円2,818万円937万円1,680万円—
2024年1.4億円1,608万円4,561万円25万円4,586万円1,847万円2,539万円—
2023年1.1億円1,149万円4,744万円0円4,744万円1,944万円2,600万円—
2022年7,980万円862万円4,845万円0円4,845万円2,000万円2,645万円—
2021年5,265万円791万円3,929万円0円3,929万円1,511万円2,217万円—
2020年2,784万円527万円3,986万円0円3,986万円1,541万円2,245万円—
2019年826万円814万円—15万円15万円4万円11万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 1,677万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,141万円(遺産の6.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,282万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,163万円0円9,163万円
子(1人あたり)4,582万円570万円4,011万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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