株式会社大光 取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長購買本部管掌
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社大光 3160・2026年5月期・取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長購買本部管掌 |
個人 | 68,000 | — | 559円 | 3,801万円 | 102万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 1.7億円 | 3,801万円 | 2,941万円 | 102万円 | 3,043万円 | 1,030万円 | 1,813万円 | — |
| 2025年 | 1.5億円 | 3,835万円 | 3,320万円 | 95万円 | 3,415万円 | 1,222万円 | 1,994万円 | — |
| 2024年 | 1.3億円 | 4,149万円 | 3,251万円 | 82万円 | 3,333万円 | 1,184万円 | 1,949万円 | — |
| 2023年 | 1.1億円 | 3,937万円 | 2,747万円 | 68万円 | 2,815万円 | 925万円 | 1,690万円 | — |
| 2022年 | 1.0億円 | 4,869万円 | 2,797万円 | 61万円 | 2,858万円 | 948万円 | 1,709万円 | — |
| 2021年 | 8,460万円 | 4,869万円 | 2,969万円 | 61万円 | 3,030万円 | 1,036万円 | 1,794万円 | — |
| 2020年 | 6,448万円 | 4,651万円 | 2,888万円 | 61万円 | 2,949万円 | 995万円 | 1,754万円 | — |
| 2019年 | 4,374万円 | 4,332万円 | — | 54万円 | 54万円 | 12万円 | 43万円 | — |
遺産の評価額 1.7億円 ＝ 本人名義の上場株 3,801万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.3億円
納める相続税の合計 922万円（遺産の5.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,843万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,274万円 | 0円 | 8,274万円 |
| 子（1人あたり） | 4,137万円 | 461万円 | 3,676万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。