内山 郁夫

株式会社KSK 監査役(常勤)

資産額(推定)
5,455万円
資産額 21009位
上場株式 0円+株以外 5,455万円
年収(役員報酬)
800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
800万円
総所得 15889位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
90万円
納税額 16449位
所得税 45万円/住民税 45万円
株以外の資産(推定)
5,455万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
33万円
相続税 21009位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社KSK
9687・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 — — 4,286円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万2,539万20195,297万20202,752万20213,280万20223,808万20234,337万20244,865万20255,455万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万47万20194,458万2020300万2021700万2022700万2023700万2024700万2025800万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万47万20198万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,455万円0円800万円0円800万円90万円590万円—
2025年4,865万円0円700万円0円700万円67万円528万円—
2024年4,337万円0円700万円0円700万円67万円528万円—
2023年3,808万円0円700万円0円700万円67万円528万円—
2022年3,280万円0円700万円0円700万円67万円528万円—
2021年2,752万円0円300万円0円300万円17万円238万円—
2020年5,297万円2,783万円4,450万円8万円4,458万円1,781万円2,477万円—
2019年2,539万円2,502万円—47万円47万円10万円37万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,455万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)5,455万円

納める相続税の合計 33万円(遺産の0.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は65万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,727万円0円2,727万円
子(1人あたり)1,364万円16万円1,347万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。