野口 幸男

三精テクノロジーズ株式会社 取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員

資産額(推定)
1.7億円
資産額 10424位
上場株式 2,370万円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
4,156万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
99万円
受取配当 11738位
総所得(予想)
4,255万円
総所得 5228位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,647万円
納税額 4769位
所得税 1,266万円/住民税 382万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
939万円
相続税 10421位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
三精テクノロジーズ株式会社
6357・2026年3月期・取締役常務執行役員舞台機構事業本部長兼ニューテクノロジー&ビジネス開発室担当役員
個人 11,000 — 2,155円 2,370万円 99万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億156万20192,197万20204,163万20216,397万20228,398万20231.120241.320251.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万4万20193,640万20203,007万20213,845万20223,069万20233,725万20243,380万20254,255万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万4万20197万202014万202118万202226万202332万202450万202599万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.7億円2,370万円4,156万円99万円4,255万円1,647万円2,408万円—
2025年1.3億円1,170万円3,330万円50万円3,380万円1,217万円1,962万円—
2024年1.1億円1,016万円3,693万円32万円3,725万円1,398万円2,127万円—
2023年8,398万円566万円3,043万円26万円3,069万円1,067万円1,803万円—
2022年6,397万円368万円3,827万円18万円3,845万円1,464万円2,181万円—
2021年4,163万円315万円2,993万円14万円3,007万円1,039万円1,768万円—
2020年2,197万円117万円3,633万円7万円3,640万円1,363万円2,077万円—
2019年156万円153万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.7億円 = 本人名義の上場株 2,370万円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 939万円(遺産の5.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,877万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,350万円0円8,350万円
子(1人あたり)4,175万円469万円3,705万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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