黒部 隆

TOPPANホールディングス株式会社 取締役専務執行役員CFO

資産額(推定)
3.5億円
資産額 6200位
上場株式 9,442万円+株以外 2.6億円
年収(役員報酬)
7,514万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
133万円
受取配当 10422位
総所得(予想)
7,648万円
総所得 2487位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,521万円
納税額 2062位
所得税 2,802万円/住民税 719万円
株以外の資産(推定)
2.6億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
3,818万円
相続税 6193位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
TOPPANホールディングス株式会社
7911・2026年3月期・取締役専務執行役員CFO
個人 23,000 — 4,105円 9,442万円 133万円
テクセンドフォトマスク株式会社
429A・2026年3月期・取締役
個人 — — 2,950円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億1,017万20194,146万20208,317万20211.220221.820232.520243.120253.52026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億18万20194,796万20206,990万20215,112万20229,928万20237,191万20248,818万20257,648万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万18万201954万202044万202162万202278万202391万2024118万2025133万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.5億円9,442万円7,514万円133万円7,648万円3,521万円3,927万円—
2025年3.1億円8,515万円8,700万円118万円8,818万円4,181万円4,437万円—
2024年2.5億円7,370万円7,100万円91万円7,191万円3,280万円3,711万円—
2023年1.8億円4,530万円9,850万円78万円9,928万円4,816万円4,912万円—
2022年1.2億円3,032万円5,050万円62万円5,112万円2,128万円2,784万円—
2021年8,317万円2,056万円6,946万円44万円6,990万円3,185万円3,605万円—
2020年4,146万円1,490万円4,742万円54万円4,796万円1,954万円2,642万円—
2019年1,017万円1,003万円—18万円18万円4万円14万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.5億円 = 本人名義の上場株 9,442万円 + 株以外の資産(推定)2.6億円

納める相続税の合計 3,818万円(遺産の10.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,636万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)8,869万円1,909万円6,960万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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