釘本 実

大豊建設株式会社 取締役常務執行役員管理本部長

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12922位
上場株式 1,039万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,983万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
46万円
受取配当 15127位
総所得(予想)
3,029万円
総所得 7746位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,040万円
納税額 7273位
所得税 779万円/住民税 262万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 1,777万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
501万円
相続税 12919位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
大豊建設株式会社
1822・2026年3月期・取締役常務執行役員管理本部長
個人 13,500 — 769円 1,039万円 46万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1,800万20213,692万20225,174万20236,071万20248,515万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,080万20211,865万20222,246万20232,346万20242,784万20253,029万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万0万202136万202246万20236万2024184万202546万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,039万円2,983万円46万円3,029万円1,040万円1,789万円1,777万円
2025年8,515万円880万円2,600万円184万円2,784万円857万円1,726万円—
2024年6,071万円162万円2,340万円6万円2,346万円677万円1,469万円—
2023年5,174万円735万円2,200万円46万円2,246万円618万円1,428万円—
2022年3,692万円680万円1,829万円36万円1,865万円454万円1,211万円—
2021年1,800万円0円3,080万円0円3,080万円1,080万円1,800万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,039万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 501万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,002万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,120万円0円6,120万円
子(1人あたり)3,060万円250万円2,809万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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