下島 公明

株式会社シモジマの大株主

資産額(推定)
11.9億円
資産額 2852位
上場株式 8.7億円+株以外 3.1億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
3,682万円
受取配当 1655位
総所得(予想)
3,682万円
総所得 6241位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
748万円
納税額 8750位
所得税 564万円/住民税 185万円
株以外の資産(推定)
3.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.2億円
相続税 2821位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シモジマ
7482・2026年3月期
個人 624,000 2.66% 1,401円 8.7億円 3,682万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億8.520178.520188.620199.520207.920218.020228.4202311.5202410.6202511.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,593万20171,593万20181,593万20194,971万20204,826万20211,593万20221,593万20233,692万20243,370万20253,682万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,593万20171,593万20181,593万20191,955万20201,593万20211,593万20221,593万20233,692万20243,370万20253,682万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.9億円8.7億円—3,682万円3,682万円748万円2,933万円—
2025年10.6億円7.8億円—3,370万円3,370万円685万円2,685万円1.0億円
2024年11.5億円10.0億円—3,692万円3,692万円1,287万円2,405万円—
2023年8.4億円7.1億円—1,593万円1,593万円324万円1,269万円—
2022年8.0億円6.8億円—1,593万円1,593万円324万円1,269万円—
2021年7.9億円6.8億円3,233万円1,593万円4,826万円1,482万円3,145万円—
2020年9.5億円8.8億円3,017万円1,955万円4,971万円1,445万円3,326万円—
2019年8.6億円8.2億円—1,593万円1,593万円324万円1,269万円—
2018年8.5億円8.3億円—1,593万円1,593万円324万円1,269万円—
2017年8.5億円8.4億円—1,593万円1,593万円324万円1,269万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.9億円 = 本人名義の上場株 8.7億円 + 株以外の資産(推定)3.1億円

納める相続税の合計 2.2億円(遺産の18.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.9億円0円5.9億円
子(1人あたり)3.0億円1.1億円1.9億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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