中村 雅昭

株式会社大和コンピューターの大株主

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14288位
上場株式 7,702万円+株以外 2,890万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
131万円
受取配当 10507位
総所得(予想)
131万円
総所得 20199位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
27万円
納税額 19527位
所得税 20万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
2,890万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
359万円
相続税 14285位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大和コンピューター
3816・2026年7月期
個人 68,903 1.77% 1,118円 7,702万円 131万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億4,905万20175,146万20186,504万20198,268万20209,649万20219,010万20228,891万20231.020241.020251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万82万201786万201894万20191,620万20201,645万2021111万2022120万2023127万2024127万2025131万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万82万201786万201894万2019104万2020111万2021111万2022120万2023127万2024127万2025131万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円7,702万円—131万円131万円27万円104万円—
2025年1.0億円7,640万円—127万円127万円26万円101万円—
2024年1.0億円7,443万円—127万円127万円26万円101万円—
2023年8,891万円6,306万円—120万円120万円25万円95万円—
2022年9,010万円6,521万円—111万円111万円23万円88万円—
2021年9,649万円7,248万円1,533万円111万円1,645万円340万円1,105万円—
2020年8,268万円6,972万円1,517万円104万円1,620万円331万円1,089万円—
2019年6,504万円6,297万円—94万円94万円20万円75万円—
2018年5,146万円5,014万円—86万円86万円18万円68万円—
2017年4,905万円4,840万円—82万円82万円17万円65万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 7,702万円 + 株以外の資産(推定)2,890万円

納める相続税の合計 359万円(遺産の3.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は719万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,296万円0円5,296万円
子(1人あたり)2,648万円180万円2,468万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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