加藤 嘉一

株式会社構造計画研究所ホールディングス 取締役(社外取締役)

資産額(推定)
3.0億円
資産額 6944位
上場株式 2,534万円+株以外 2.7億円
年収(役員報酬)
1,155万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
93万円
受取配当 12020位
総所得(予想)
1,248万円
総所得 14032位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
200万円
納税額 14220位
所得税 120万円/住民税 80万円
株以外の資産(推定)
2.7億円
2016〜2026年の11年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,850万円
相続税 6940位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・2026年6月期・取締役(社外取締役)
個人 9,100 — 2,785円 2,534万円 93万円
株式会社構造計画研究所
4748・2023年6月期・取締役(社外取締役)
個人 2,700 — 3,411円 921万円 38万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億6.620169.4201710.020189.820199.6202011.2202111.3202211.8202313.520242.820253.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,120万20162,459万20173,053万20183,138万20193,991万20204,064万20214,634万20224,862万20234,325万20241,174万20251,248万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万2,120万20162,459万20173,053万20183,138万20193,222万20203,064万20213,626万20223,854万20234,325万202471万202593万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.0億円2,534万円1,155万円93万円1,248万円200万円875万円—
2025年2.8億円1,951万円1,102万円71万円1,174万円181万円827万円—
2024年途中13.5億円10.9億円—4,325万円4,325万円879万円3,446万円—
2023年11.8億円9.6億円1,008万円3,854万円4,862万円925万円3,786万円—
2022年11.3億円9.5億円1,008万円3,626万円4,634万円879万円3,604万円—
2021年11.2億円9.7億円1,000万円3,064万円4,064万円762万円3,151万円—
2020年9.6億円8.5億円769万円3,222万円3,991万円737万円3,139万円—
2019年9.8億円8.9億円—3,138万円3,138万円638万円2,500万円—
2018年10.0億円9.4億円—3,053万円3,053万円621万円2,432万円—
2017年9.4億円9.0億円—2,459万円2,459万円500万円1,959万円—
2016年6.6億円6.4億円—2,120万円2,120万円431万円1,689万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 3.0億円 = 本人名義の上場株 2,534万円 + 株以外の資産(推定)2.7億円

納める相続税の合計 2,850万円(遺産の9.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,699万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.5億円0円1.5億円
子(1人あたり)7,485万円1,425万円6,060万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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