天羽 稔

株式会社キッツ 社外取締役

資産額(推定)
7,338万円
資産額 17916位
上場株式 1,914万円+株以外 5,423万円
年収(役員報酬)
1,614万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14101位
総所得(予想)
1,673万円
総所得 12358位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
364万円
納税額 12237位
所得税 243万円/住民税 121万円
株以外の資産(推定)
5,423万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 109万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
134万円
相続税 17915位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社キッツ
6498・2025年12月期・社外取締役
個人 11,000 — 1,740円 1,914万円 58万円
株式会社エンプラス
6961・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 11,640円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万248万20191,565万20202,319万20213,180万20224,174万20235,227万20247,338万20257,338万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万6万20191,705万20201,039万20211,048万20221,053万20231,251万20241,673万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万6万201910万202010万202120万202225万202337万202458万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,338万円1,914万円—0円0円0円0円—
2025年7,338万円1,914万円1,614万円58万円1,673万円364万円1,108万円—
2024年5,227万円913万円1,214万円37万円1,251万円205万円864万円—
2023年4,174万円723万円1,029万円25万円1,053万円152万円747万円—
2022年3,180万円475万円1,029万円20万円1,048万円151万円743万円—
2021年2,319万円356万円1,029万円10万円1,039万円149万円735万円109万円
2020年1,565万円446万円1,695万円10万円1,705万円391万円1,114万円—
2019年248万円244万円—6万円6万円2万円4万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,338万円 = 本人名義の上場株 1,914万円 + 株以外の資産(推定)5,423万円

納める相続税の合計 134万円(遺産の1.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は267万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,669万円0円3,669万円
子(1人あたり)1,834万円67万円1,768万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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