佐藤 順一

株式会社ミロク情報サービス 取締役常務執行役員経営管理本部長最高財務責任者最高情報責任者

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9240位
上場株式 4,670万円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
8,384万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
198万円
受取配当 8746位
総所得(予想)
8,582万円
総所得 2158位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
4,020万円
納税額 1797位
所得税 3,211万円/住民税 809万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,339万円
相続税 9233位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ひとまいる
7686・2026年3月期・取締役会長
個人 66,000 — 419円 2,763万円 132万円
株式会社ミロク情報サービス
9928・2026年3月期・取締役常務執行役員経営管理本部長最高財務責任者最高情報責任者
個人 11,000 — 1,733円 1,907万円 66万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億4,239万20205,252万20217,261万20229,050万20231.220241.420252.02026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億4,120万20201,487万20211,890万20223,020万20233,317万20244,480万20258,582万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万100万2020100万202140万202260万2023100万2024240万2025198万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円4,670万円8,384万円198万円8,582万円4,020万円4,361万円—
2025年1.4億円2,969万円4,240万円240万円4,480万円1,719万円2,561万円—
2024年1.2億円4,148万円3,217万円100万円3,317万円1,170万円1,947万円—
2023年9,050万円2,680万円2,960万円60万円3,020万円1,031万円1,789万円—
2022年7,261万円2,680万円1,850万円40万円1,890万円464万円1,226万円—
2021年5,252万円1,897万円1,388万円100万円1,487万円274万円1,013万円—
2020年4,239万円1,897万円4,020万円100万円4,120万円1,578万円2,341万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 4,670万円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1,339万円(遺産の6.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,677万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,955万円0円9,955万円
子(1人あたり)4,977万円669万円4,308万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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