津野 紀代志

株式会社ソフトウェア・サービスの大株主(2022年10月期まで)

資産額(推定)
3.9億円
資産額 5831位
上場株式 —+株以外 3.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
—
報酬+受取配当・税引き前
株以外の資産(推定)
3.9億円
2016〜2022年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 3.6億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4,444万円
相続税 5823位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

最新の有価証券報告書には載っていません(最後に載ったのは2022年10月期)。それまでの推移は下の表のとおりです。

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億4.320165.420178.1201810.320199.820208.02022
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万750万2016750万20171,000万2018631万2019511万2020501万2022
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万800万1,000万750万2016750万20171,000万2018631万2019511万2020501万2022
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2022年8.0億円4.1億円—501万円501万円102万円399万円7,752万円
2020年9.8億円6.7億円—511万円511万円104万円407万円9,122万円
2019年10.3億円8.2億円—631万円631万円129万円502万円7,931万円
2018年8.1億円6.8億円—1,000万円1,000万円204万円796万円1.1億円
2017年5.4億円5.2億円—750万円750万円153万円597万円—
2016年4.3億円4.2億円—750万円750万円153万円597万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.9億円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)3.9億円

納める相続税の合計 4,444万円(遺産の11.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は8,887万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.0億円0円2.0億円
子(1人あたり)9,762万円2,222万円7,541万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。