三宅 啓一

株式会社大本組 代表取締役社長

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13699位
上場株式 3,570万円+株以外 7,698万円
年収(役員報酬)
2,883万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
105万円
受取配当 11469位
総所得(予想)
2,988万円
総所得 7874位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,001万円
納税額 7505位
所得税 747万円/住民税 255万円
株以外の資産(推定)
7,698万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
416万円
相続税 13697位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大本組
1793・2026年3月期・代表取締役社長
個人 21,000 — 1,700円 3,570万円 105万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億509万2019438万20201,858万20212,433万20223,962万20235,895万20248,138万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万12万201915万20201,960万2021673万2022967万20232,679万20243,007万20252,988万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万12万201915万202017万202117万202234万202346万202474万2025105万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,570万円2,883万円105万円2,988万円1,001万円1,787万円—
2025年8,138万円2,227万円2,933万円74万円3,007万円1,020万円1,787万円—
2024年5,895万円1,771万円2,633万円46万円2,679万円846万円1,633万円—
2023年3,962万円1,470万円933万円34万円967万円130万円698万円—
2022年2,433万円639万円656万円17万円673万円61万円513万円—
2021年1,858万円577万円1,943万円17万円1,960万円500万円1,260万円—
2020年438万円417万円—15万円15万円4万円11万円—
2019年509万円500万円—12万円12万円3万円9万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,570万円 + 株以外の資産(推定)7,698万円

納める相続税の合計 416万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は832万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,634万円0円5,634万円
子(1人あたり)2,817万円208万円2,609万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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