酒井 清

合同製鐵株式会社 監査役(社外監査役)

資産額(推定)
5,558万円
資産額 20826位
上場株式 2,664万円+株以外 2,893万円
年収(役員報酬)
700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
81万円
受取配当 12656位
総所得(予想)
781万円
総所得 16006位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
83万円
納税額 16681位
所得税 42万円/住民税 42万円
株以外の資産(推定)
2,893万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
38万円
相続税 20826位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
IMV株式会社
7760・2025年9月期・取締役
個人 8,261 — 1,862円 1,538万円 25万円
合同製鐵株式会社
5410・2026年3月期・監査役(社外監査役)
個人 3,100 — 3,634円 1,126万円 56万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万380万2019795万20201,405万20212,103万20222,653万20234,014万20245,020万20255,558万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万13万2019346万2020445万2021467万2022463万2023654万2024580万2025756万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万13万201929万202025万20217万202263万202394万202497万202556万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,558万円2,664万円700万円56万円756万円78万円573万円—
2025年5,020万円2,699万円483万円97万円580万円55万円453万円—
2024年4,014万円2,147万円560万円94万円654万円64万円506万円—
2023年2,653万円1,292万円400万円63万円463万円39万円364万円—
2022年2,103万円1,106万円460万円7万円467万円33万円364万円—
2021年1,405万円772万円420万円25万円445万円33万円349万円—
2020年795万円511万円317万円29万円346万円24万円274万円—
2019年380万円370万円—13万円13万円3万円10万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,558万円 = 本人名義の上場株 2,664万円 + 株以外の資産(推定)2,893万円

納める相続税の合計 38万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は76万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,779万円0円2,779万円
子(1人あたり)1,389万円19万円1,370万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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