安藤 まこと

明治ホールディングス株式会社 監査役 (注)2

資産額(推定)
1.1億円
資産額 14075位
上場株式 8,105万円+株以外 2,725万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
216万円
受取配当 8401位
総所得(予想)
216万円
総所得 19225位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
44万円
納税額 18215位
所得税 33万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
2,725万円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 1,035万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
378万円
相続税 14072位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
明治ホールディングス株式会社
2269・2026年3月期・監査役 (注)2
個人 13,769 — 3,857円 5,310万円 145万円
インヴァスト株式会社
7338・2023年3月期・取締役(監査等委員)
個人 61,700 1.04% 756円 4,661万円 234万円
インヴァスト証券株式会社
8709・2020年3月期・取締役(監査等委員)
個人 52,200 0.88% 542円 2,830万円 193万円
日本コンクリート工業株式会社
5269・2026年3月期・監査役
個人 89,100 — 314円 2,795万円 71万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億5,061万20186,308万20196,197万20201.120219,824万20221.020231.320248,829万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
0100万200万300万400万168万2018218万2019223万2020185万2021348万2022364万2023184万2024220万2025216万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万168万2018218万2019223万2020185万2021348万2022364万2023184万2024220万2025216万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円8,105万円—216万円216万円44万円172万円—
2025年8,829万円6,275万円—220万円220万円45万円175万円—
2024年途中1.3億円1.1億円—184万円184万円38万円146万円1,035万円
2023年1.0億円8,922万円—364万円364万円75万円290万円—
2022年9,824万円8,916万円—348万円348万円71万円277万円—
2021年途中1.1億円1.0億円—185万円185万円38万円147万円—
2020年6,197万円5,712万円—223万円223万円46万円177万円—
2019年6,308万円6,001万円—218万円218万円45万円173万円—
2018年5,061万円4,928万円—168万円168万円35万円134万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 8,105万円 + 株以外の資産(推定)2,725万円

納める相続税の合計 378万円(遺産の3.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は755万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,415万円0円5,415万円
子(1人あたり)2,708万円189万円2,519万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
ご本人またはご家族からの掲載の削除・非表示のご依頼は、お問い合わせの「掲載内容の訂正・削除の依頼」からご連絡ください。確認のうえ対応します。