笹津 浩司

電源開発株式会社 取締役副社長執行役員

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9167位
上場株式 3,090万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
3,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
71万円
受取配当 13223位
総所得(予想)
3,871万円
総所得 5882位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,461万円
納税額 5401位
所得税 1,116万円/住民税 345万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 2,334万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,370万円
相続税 9159位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
電源開発株式会社
9513・2026年3月期・取締役副社長執行役員
個人 7,138 — 4,329円 3,090万円 71万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,180万20205,371万20217,866万20221.020231.320241.620252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万3,790万20203,319万20213,955万20222,845万20233,267万20244,480万20253,871万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万35万202050万202165万202298万2023133万2024157万202571万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円3,090万円3,800万円71万円3,871万円1,461万円2,211万円2,334万円
2025年1.6億円3,965万円4,323万円157万円4,480万円1,744万円2,536万円—
2024年1.3億円3,347万円3,133万円133万円3,267万円1,134万円1,932万円—
2023年1.0億円2,302万円2,747万円98万円2,845万円931万円1,714万円—
2022年7,866万円1,524万円3,890万円65万円3,955万円1,505万円2,250万円—
2021年5,371万円1,279万円3,269万円50万円3,319万円1,186万円1,932万円—
2020年3,180万円1,020万円3,755万円35万円3,790万円1,430万円2,160万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 3,090万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,370万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,740万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,040万円685万円4,355万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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