畑山 芳文

株式会社フォーカスシステムズの大株主

資産額(推定)
8.7億円
資産額 3483位
上場株式 5.8億円+株以外 2.9億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,363万円
受取配当 2255位
総所得(予想)
2,363万円
総所得 9628位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
481万円
納税額 11022位
所得税 362万円/住民税 119万円
株以外の資産(推定)
2.9億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.8億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1.5億円
相続税 3460位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社フォーカスシステムズ
4662・2026年3月期
個人 369,200 2.52% 1,572円 5.8億円 2,363万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億10億3.320175.720186.020194.320205.920215.820226.220237.720246.720258.72026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万735万2017942万20181,178万20191,178万2020976万20211,180万20221,614万20231,730万20241,840万20252,363万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万735万2017942万20181,178万20191,178万2020976万20211,180万20221,614万20231,730万20241,840万20252,363万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8.7億円5.8億円—2,363万円2,363万円481万円1,882万円7,285万円
2025年6.7億円4.7億円—1,840万円1,840万円374万円1,466万円1,620万円
2024年7.7億円6.0億円—1,730万円1,730万円352万円1,378万円554万円
2023年6.2億円4.6億円—1,614万円1,614万円328万円1,286万円856万円
2022年5.8億円4.5億円—1,180万円1,180万円240万円940万円1,218万円
2021年5.9億円4.8億円—976万円976万円199万円777万円6,678万円
2020年4.3億円4.0億円—1,178万円1,178万円189万円989万円—
2019年6.0億円5.7億円—1,178万円1,178万円189万円989万円—
2018年5.7億円5.5億円—942万円942万円110万円831万円—
2017年3.3億円3.3億円—735万円735万円69万円666万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8.7億円 = 本人名義の上場株 5.8億円 + 株以外の資産(推定)2.9億円

納める相続税の合計 1.5億円(遺産の17.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.0億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4.4億円0円4.4億円
子(1人あたり)2.2億円7,415万円1.4億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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