牛込 進

東京窯業株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.6億円
資産額 10808位
上場株式 8,780万円+株以外 7,086万円
年収(役員報酬)
1,433万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
400万円
受取配当 6180位
総所得(予想)
1,833万円
総所得 11670位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
355万円
納税額 12332位
所得税 235万円/住民税 120万円
株以外の資産(推定)
7,086万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
845万円
相続税 10806位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
東京窯業株式会社
5363・2026年3月期・代表取締役会長
個人 158,000 — 556円 8,780万円 400万円
東北特殊鋼株式会社
5484・2026年3月期・取締役
個人 — — 2,112円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,877万20195,387万20207,051万20217,227万20228,705万20231.220241.420251.62026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万142万20191,145万20201,178万20211,143万20221,273万20231,589万20241,735万20251,833万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万142万201995万202095万2021126万2022190万2023256万2024335万2025400万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.6億円8,780万円1,433万円400万円1,833万円355万円1,278万円—
2025年1.4億円7,695万円1,400万円335万円1,735万円327万円1,208万円—
2024年1.2億円7,464万円1,333万円256万円1,589万円284万円1,105万円—
2023年8,705万円5,211万円1,083万円190万円1,273万円200万円910万円—
2022年7,227万円4,644万円1,017万円126万円1,143万円170万円821万円—
2021年7,051万円5,288万円1,083万円95万円1,178万円181万円835万円—
2020年5,387万円4,459万円1,050万円95万円1,145万円172万円815万円—
2019年5,877万円5,764万円—142万円142万円29万円113万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.6億円 = 本人名義の上場株 8,780万円 + 株以外の資産(推定)7,086万円

納める相続税の合計 845万円(遺産の5.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,690万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,933万円0円7,933万円
子(1人あたり)3,966万円422万円3,544万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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