株式会社アマダ 取締役常務執行役員 財務部門長、法務担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社アマダ 6113・2026年3月期・取締役常務執行役員 財務部門長、法務担当 |
個人 | 20,000 | — | 2,167円 | 4,334万円 | 124万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 3.0億円 | 4,334万円 | 7,840万円 | 124万円 | 7,964万円 | 3,701万円 | 4,063万円 | — |
| 2025年 | 2.5億円 | 2,905万円 | 7,800万円 | 124万円 | 7,924万円 | 3,679万円 | 4,045万円 | — |
| 2024年 | 2.1億円 | 3,100万円 | 8,020万円 | 108万円 | 8,128万円 | 3,799万円 | 4,129万円 | — |
| 2023年 | 1.6億円 | 2,236万円 | 5,129万円 | 86万円 | 5,215万円 | 2,177万円 | 2,838万円 | — |
| 2022年 | 1.3億円 | 1,955万円 | 6,050万円 | 68万円 | 6,118万円 | 2,688万円 | 3,230万円 | — |
| 2021年 | 9,605万円 | 1,984万円 | 7,000万円 | 48万円 | 7,048万円 | 3,216万円 | 3,632万円 | — |
| 2020年 | 5,095万円 | 1,107万円 | 7,700万円 | 62万円 | 7,762万円 | 3,610万円 | 3,952万円 | — |
| 2019年 | 1,133万円 | 1,097万円 | — | 46万円 | 46万円 | 10万円 | 36万円 | — |
遺産の評価額 3.0億円 ＝ 本人名義の上場株 4,334万円 ＋ 株以外の資産（推定）2.6億円
納める相続税の合計 2,906万円（遺産の9.6%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は5,811万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.5億円 | 0円 | 1.5億円 |
| 子（1人あたり） | 7,565万円 | 1,453万円 | 6,112万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。