直木 敬陽

ANAホールディングス株式会社 代表取締役副社長執行役員グループCHO(Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当)、グループ経営戦略担当

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13097位
上場株式 1,118万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
7,557万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17500位
総所得(予想)
7,583万円
総所得 2508位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3,523万円
納税額 2059位
所得税 2,805万円/住民税 718万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2024〜2026年の3年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
481万円
相続税 13094位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ANAホールディングス株式会社
9202・2026年3月期・代表取締役副社長執行役員グループCHO(Chief Human Resource Officer、グループ人事・グループ労政担当)、グループ経営戦略担当
個人 4,000 — 2,795円 1,118万円 26万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億5,211万20248,141万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万7,734万20245,881万20257,583万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万20万202424万202526万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円1,118万円7,557万円26万円7,583万円3,523万円3,860万円—
2025年8,141万円1,107万円5,857万円24万円5,881万円2,571万円3,110万円—
2024年5,211万円1,287万円7,714万円20万円7,734万円3,610万円3,925万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 1,118万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 481万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は962万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,006万円0円6,006万円
子(1人あたり)3,003万円241万円2,763万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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