井奥 貞雄

株式会社KYORITSUの大株主

資産額(推定)
4.6億円
資産額 5233位
上場株式 4.0億円+株以外 5,929万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,456万円
受取配当 3015位
総所得(予想)
1,456万円
総所得 13176位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
292万円
納税額 12992位
所得税 186万円/住民税 107万円
株以外の資産(推定)
5,929万円
2018〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
5,702万円
相続税 5220位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社KYORITSU
7795・2026年3月期
個人 1,820,000 4.33% 220円 4.0億円 1,456万円
共立印刷株式会社
7838・2022年3月期
個人 1,210,000 2.66% 145円 1.7億円 484万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億4.520182.920192.120202.020212.120224.020232.620243.120254.62026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,573万2018968万2019847万20200万2021484万20220万2023847万20241,208万20251,456万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万1,573万2018968万2019847万20200万2021484万20220万2023847万20241,208万20251,456万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.6億円4.0億円—1,456万円1,456万円292万円1,164万円—
2025年3.1億円2.6億円—1,208万円1,208万円200万円1,007万円—
2024年2.6億円2.2億円—847万円847万円173万円674万円—
2023年途中4.0億円3.7億円—0円0円0円0円—
2022年2.1億円1.7億円—484万円484万円99万円385万円—
2021年2.0億円1.7億円—0円0円0円0円—
2020年2.1億円1.9億円—847万円847万円173万円674万円—
2019年2.9億円2.7億円—968万円968万円197万円771万円—
2018年4.5億円4.3億円—1,573万円1,573万円320万円1,253万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4.6億円 = 本人名義の上場株 4.0億円 + 株以外の資産(推定)5,929万円

納める相続税の合計 5,702万円(遺産の12.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.3億円0円2.3億円
子(1人あたり)1.1億円2,851万円8,646万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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