株式会社土屋ホールディングスの大株主
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社土屋ホールディングス 1840・2025年10月期 |
個人 | 598,000 | 2.32% | 237円 | 1.4億円 | 598万円 |
| 株式会社バナーズ 3011・2026年3月期 |
個人 | 393,000 | 2.56% | 184円 | 7,231万円 | 196万円 |
| ダイトウボウ株式会社 3202・2026年3月期 |
個人 | 288,000 | 0.96% | 127円 | 3,658万円 | 86万円 |
| 株式会社フォーバル・リアルストレート 9423・2026年3月期 |
個人 | 278,000 | 1.14% | 104円 | 2,891万円 | 78万円 |
| 株式会社一蔵 6186・2026年3月期 |
個人 | 37,000 | 0.67% | 582円概算 | 2,154万円 | 52万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 3.3億円 | 3.0億円 | — | 413万円 | 413万円 | 84万円 | 328万円 | — |
| 2025年 | 4.6億円 | 4.3億円 | — | 1,381万円 | 1,381万円 | 281万円 | 1,100万円 | — |
| 2024年 | 1.5億円 | 1.3億円 | — | 515万円 | 515万円 | 105万円 | 410万円 | — |
| 2023年 | 1.8億円 | 1.7億円 | — | 488万円 | 488万円 | 100万円 | 388万円 | 282万円 |
| 2022年 | 8,956万円 | 8,080万円 | — | 246万円 | 246万円 | 50万円 | 195万円 | — |
| 2021年 | 4,070万円 | 3,389万円 | — | 62万円 | 62万円 | 13万円 | 49万円 | 365万円 |
| 2020年 | 3,508万円 | 3,241万円 | — | 98万円 | 98万円 | 20万円 | 78万円 | — |
| 2019年 | 4,930万円 | 4,741万円 | — | 122万円 | 122万円 | 25万円 | 97万円 | — |
| 2018年 | 4,960万円 | 4,868万円 | — | 77万円 | 77万円 | 16万円 | 61万円 | — |
| 2017年 | 4,157万円 | 4,125万円 | — | 40万円 | 40万円 | 9万円 | 32万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 3.3億円 ＝ 本人名義の上場株 3.0億円 ＋ 株以外の資産（推定）3,385万円
納める相続税の合計 3,468万円（遺産の10.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は6,936万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.7億円 | 0円 | 1.7億円 |
| 子（1人あたり） | 8,368万円 | 1,734万円 | 6,634万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。