白石 哲也

株式会社NEW ART HOLDINGS 取締役

資産額(推定)
5,803万円
資産額 20359位
上場株式 3,859万円+株以外 1,944万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
216万円
受取配当 8383位
総所得(予想)
216万円
総所得 19218位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
44万円
納税額 18208位
所得税 33万円/住民税 11万円
株以外の資産(推定)
1,944万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
50万円
相続税 20359位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NEW ART HOLDINGS
7638・2026年3月期・取締役
個人 27,000 — 1,429円 3,859万円 216万円
日本和装ホールディングス株式会社
2499・2025年12月期・監査役
個人 — — 362円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,439万20192,078万20203,964万20214,509万20226,126万20236,008万20245,262万20255,803万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万50万2019776万2020753万2021188万2022250万2023250万202425万2025216万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万50万201975万2020125万2021188万2022250万2023250万202425万2025216万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,803万円3,859万円—216万円216万円44万円172万円—
2025年5,262万円3,489万円—25万円25万円6万円19万円—
2024年6,008万円4,254万円—250万円250万円51万円199万円—
2023年6,126万円4,572万円—250万円250万円51万円199万円—
2022年4,509万円3,154万円—188万円188万円39万円149万円—
2021年3,964万円2,757万円628万円125万円753万円79万円579万円—
2020年2,078万円1,450万円701万円75万円776万円82万円588万円—
2019年1,439万円1,400万円—50万円50万円11万円39万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,803万円 = 本人名義の上場株 3,859万円 + 株以外の資産(推定)1,944万円

納める相続税の合計 50万円(遺産の0.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は100万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,902万円0円2,902万円
子(1人あたり)1,451万円25万円1,426万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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