大迫 智一

青山商事株式会社 常任監査役(常勤)

資産額(推定)
8,469万円
資産額 16427位
上場株式 242万円+株以外 8,227万円
年収(役員報酬)
2,000万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
41万円
受取配当 15626位
総所得(予想)
2,041万円
総所得 10820位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
529万円
納税額 10537位
所得税 371万円/住民税 159万円
株以外の資産(推定)
8,227万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
204万円
相続税 16425位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
青山商事株式会社
8219・2026年3月期・常任監査役(常勤)
個人 3,000 — 806円 242万円 41万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億259万20191,317万20202,243万20213,410万20224,604万20235,858万20247,119万20258,469万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万10万20191,605万20201,700万20211,801万20221,803万20231,806万20241,913万20252,041万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万10万20195万20200万20211万20223万20236万202413万202541万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,469万円242万円2,000万円41万円2,041万円529万円1,311万円—
2025年7,119万円204万円1,900万円13万円1,913万円480万円1,233万円—
2024年5,858万円176万円1,800万円6万円1,806万円435万円1,171万円—
2023年4,604万円94万円1,800万円3万円1,803万円434万円1,168万円—
2022年3,410万円68万円1,800万円8,000円1,801万円434万円1,167万円—
2021年2,243万円68万円1,700万円0円1,700万円390万円1,110万円—
2020年1,317万円252万円1,600万円5万円1,605万円347万円1,058万円—
2019年259万円252万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,469万円 = 本人名義の上場株 242万円 + 株以外の資産(推定)8,227万円

納める相続税の合計 204万円(遺産の2.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は409万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,234万円0円4,234万円
子(1人あたり)2,117万円102万円2,015万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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