星野 正司

日本エンタープライズ株式会社 監査役

資産額(推定)
63万円
資産額 46048位
上場株式 63万円+株以外 7,258円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2万円
受取配当 23698位
総所得(予想)
2万円
総所得 27046位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
8,534円
納税額 26972位
所得税 2,664円/住民税 5,870円
株以外の資産(推定)
7,258円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本エンタープライズ株式会社
4829・2026年5月期・監査役
個人 5,800 — 108円 63万円 2万円
株式会社ヒット
378A・2026年6月期・常勤監査役
個人 — — 1,007円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
020万40万60万80万6万201925万202030万202132万202237万202350万202455万202563万2026
総所得(報酬+受取配当)
05,0001万2万2万0万20190万20200万20210万20221万20231万20241万20252万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05,0001万2万2万0万20190万20200万20210万20221万20231万20241万20252万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年63万円63万円—2万円2万円8,534円8,866円—
2025年55万円55万円—1万円1万円7,864円6,236円—
2024年50万円50万円—1万円1万円7,315円4,085円—
2023年37万円37万円—5,600円5,600円6,137円−537円—
2022年32万円32万円—4,000円4,000円5,812円−1,812円—
2021年30万円30万円—4,200円4,200円5,853円−1,653円—
2020年25万円25万円—1,800円1,800円5,365円−3,565円—
2019年6万円6万円—800円800円5,162円−4,362円—

相続税の目安

遺産の評価額 63万円 = 本人名義の上場株 63万円 + 株以外の資産(推定)7,258円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者32万円0円32万円
子(1人あたり)16万円0円16万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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