碓井 稔

住友ファーマ株式会社 社外取締役

資産額(推定)
2.8億円
資産額 7321位
上場株式 8,756万円+株以外 1.9億円
年収(役員報酬)
1,086万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
223万円
受取配当 8244位
総所得(予想)
1,309万円
総所得 13809位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
207万円
納税額 14097位
所得税 127万円/住民税 80万円
株以外の資産(推定)
1.9億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
2,462万円
相続税 7318位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社IHI
7013・2026年3月期・取締役
個人 27,900 — 3,138円 8,756万円 223万円
住友ファーマ株式会社
4506・2026年3月期・社外取締役
個人 — — 2,084円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億3.520194.320205.020215.120225.520232.120242.220252.82026
総所得(報酬+受取配当)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億1.220191.220201,226万20211,239万20222,438万20231,279万20241,447万20251,309万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万1,044万20191,119万20201,226万20211,239万20221,460万202336万202447万2025223万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.8億円8,756万円1,086万円223万円1,309万円207万円939万円—
2025年2.2億円4,024万円1,400万円47万円1,447万円268万円978万円—
2024年2.1億円3,714万円1,243万円36万円1,279万円213万円879万円—
2023年5.5億円3.8億円978万円1,460万円2,438万円431万円1,861万円—
2022年5.1億円3.7億円—1,239万円1,239万円252万円987万円—
2021年5.0億円3.6億円—1,226万円1,226万円250万円977万円—
2020年4.3億円3.1億円1.1億円1,119万円1.2億円5,615万円6,204万円—
2019年3.5億円2.9億円1.1億円1,044万円1.2億円5,600万円6,144万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.8億円 = 本人名義の上場株 8,756万円 + 株以外の資産(推定)1.9億円

納める相続税の合計 2,462万円(遺産の8.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,923万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.4億円0円1.4億円
子(1人あたり)6,931万円1,231万円5,700万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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